秩父法人会/情報公開（定款）


	定款	役員名簿	事業報告・計画書


	決算・予算	正味財産増減計算書	貸借対照表	財産目録

定款

社団法人秩父法人会

定款

第１章総則

（名称）
第１条	この法人は、社団法人　秩父法人会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条	本会の事務所は、埼玉県秩父市に置く。

第２章目的、事業及び組織

（目的）

第３条

本会は、健全な納税者団体として、全法人に誠実な記帳と適正な申告の普及徹底を図るとともに、友誼団体と協調連携して、租税に関する研究を行い、もって公平な税制と円滑な税務執行の確立に寄与し、併せて良き法人企業の団体としての活動を通じて企業経営と社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条	本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
		（１）税制及び税務に関する調査研究並びに建議（２）租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催（３）経営及び経理に関する講習会、説明会等の開催（４）機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行（５）関係官庁並びに友誼団体との協調（６）財団法人全国法人会総連合及び社団法人埼玉県法人会連合会並びに各法人会との相互連携（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業

（組織）

第５条	本会には、前条に規定する事業の円滑な運営を図るため、地域別に秩父、秩北、西秩父、奥秩父、東秩父の５下部組織を置くほか、農協会、青年部会、女性部会、業種別部会等を置くことができる。
２	地域別の下部組織、農協会、青年部会、女性部会、業種別部会等の運営については別に定める。

第３章会員

（会員の資格）

第６条	本会の会員たる資格を有する者は、秩父税務署の管轄区域内に所在する法人又は法人の事業所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする。

（資格の取得）

第７条	本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続きにより任意に入会することができる。

（会員の権利義務）

第８条	会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有すると共にこの定款及び総会の決議に従う義務を負う。

（資格のそう失）

第９条	会員は、次の各号の－に該当するに至ったときは、その資格を失う。
		（１）退会（２）解散（３）除名

（退会）

第10条

本会を退会しようとする者は、所定の退会手続きにより、任意に退会することができる。

（除名）

第11条	会員が、次の各号の－に該当する場合には、理事会の決議により、除名することができる。
		（１）会員としての義務の履行を怠ったとき。（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき。
２	前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に、理事会で弁明の機会を与えなければならない。

（会費）

第12条	会費は、総会の決議を経て別に定める。
２	会費は、毎年一定の時期に、これを納入するものとする。
３	既に納入した会費は、原則としてこれを返還しない。

（会員の名簿）

第13条	本会は、別に定める様式により、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２	前項の会員名簿は、会員の異動が生じたつど、これを訂正するものとする。

第４章役員

（役員の種類）

第14条

本会に次の役員を置く。

理事	２０名以上３５名以内
	うち会長１名
		副会長２名以上６名以内
		常任理事７名以上１０名以内
監事	２名

（役員の選任）

第15条	理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者又はその役員のうちからこれを選任する。
２	会長、副会長及び常任理事は、理事の互選により、これを選任する。

（役員の職務）

第16条	会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２	副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位により、その職務を代行する。
３	理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
４	常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
５	監事は、民法第５９条に定める職務を行う。

（役員の任期）

第17条	役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２	増員又は補欠のために選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
３	役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

（役員の解任）

第18条	本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１１条第１項各号の－に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。

（役員の報酬）

第19条	役員は、原則として無報酬とする。

第５章顧問、相談役、委員及び職員

（顧問、相談役）

第20条	本会に顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２	顧問及び相談役は、理事会の推せんにより、会長がこれを委嘱する。
３	顧問及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４	顧問及び相談役の任期は２年とする。

（委員会）

第21条	第４条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
２	委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３	委員長、副委員長及び委員は、理事会の推せんにより、会員たる法人の代表者又はその役員等のうちから、会長がこれを委嘱する。任期は第１７条の規定を準用する。

（職員）

第22条	本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２	事務局には、職員若干名を置き、会長がこれを任免する。
３	職員は原則として有給とする。

（規則の制定）

第23条	委員会及び事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第６章会議

（会議の種類）

第24条	会議は、総会及び役員会とし、会長がこれを招集する。

（総会）

第25条	総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも、会員の全員をもって組織する。

（総会の開催及び招集）

第26条	通常総会は、毎年１回事業年度終了後、２箇月以内に開催する。
２	臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員数の５分の１以上、若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
３	総会は、開催の日から少なくとも５日前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

（会員の表決権）

第27条	会員は、各１個の表決権を有する。
２	会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。
３	会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。

（総会の議事）

第28条	総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
２	総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会の付議事項）

第29条	総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
		（１）事業報告及び事業計画（２）収支決算及び収支予算（３）理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項（４）その他、会長が必要と認めて付議した事項

（役員会）

第30条	役員会を分けて、理事会及び常任理事会とする。
２	理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって組織する。
３	監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。
４	顧問、相談役は、会長が必要と認めたとき役員会に出席して意見を述べることができる。

（役員会の開催及び招集）

第31条	役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
２	役員会の招集については、第２６条第３項の規定を準用する。

（役員会の議事）

第32条	役員会は、この構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
２	役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（役員会の付議事項）

第33条	理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
		（１）総会に提出すべき議案（２）定款の変更に関する議案（３）総会において、理事会に委任された事項（４）その他、会務の運営に関して会長が必要と認めた事項項
２	常任理事会は、理事会に代り、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する。ただし、その決議事項は、次の理事会に報告して、その承認を得なければならない。

（会議の議長）

第34条	すべての会議の議長は、会長をもってこれに充てる。ただし、必要があるときは、副会長が代行する。

第７章資産及び会計

（資産の構成）

第35条	本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
		（１）設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる果実（５）寄付金品（６）その他の収入

（資産の管理）

第36条	本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを管理する。

（資産の区分）

第37条	本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
２	基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
３	運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の使用の制限）

第38条	基本財産は、これを消費し、又は抵当権その他の物権のために供してはならない。
２	事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経て、その一部に限りこれを処分することができる。

（経費）

第39条	本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。

（収支予算・収支決算等）

第40条	本会の収支予算及び収支決算は、事業計画及び事業報告と共に総会の承認を受けなければならない。
２	前項の収支決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。

（剰余金の処分）

第41条	収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経て、その全部若しくは一部を基本財産に組み入れ、又は翌年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第42条	本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章定款の変更及び解散

（定款の変更）

第43条	この定款は、総会の決議を経、かつ、主務官庁の認可を受けなければ、これを変更することができない。

（解散）

第44条	本会は、総会において、会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）

第45条	本会が解散した場合の剰余財産は、総会の決議を経、かつ主務官庁の許可を得て、本会と類似の目的を持つ他の団体に寄与するものとする。

第９章雑則

（細則）

第46条	この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。

付則

１	この定款は、主務官庁の設立許可があった日から施行する。
２	従来秩父法人会連合会に属した秩父、秩北、西秩父、奥秩父、東秩父の５法人会の会員及び同会の権利義務の一切は、本会が継承する。
３	理事及び監事の任期は、設立初年度に限り、創立総会の日から次の通常総会の日までとする。
	第２０条第２項、第２１条第３項に揚げる者の任期についても同様とする。
４	本会の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず創立総会の日から平成２年３月３１日までとする。
５	本会の設立当初の役員は、別紙のとおりである。
６	目的　第３条、事業　第４条、組織　第５条は平成５年８月５日変更する。
７	組織　第５条は平成８年８月８日変更する。

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